2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
アメリカでＰＦＯＡを開発したデュポン社は、既に一九八一年には動物実験によって有害な物質であることを認識しながら、工場外の環境中にＰＦＯＡの汚泥を廃棄するなどして地域の飲料水を汚染しました。集団訴訟が起こり、裁判の中でＰＦＯＡによる健康被害を調査する必要があるとされ、デュポン社が五百万ドルを拠出して、独立科学調査会が設立されました。
アメリカでＰＦＯＡを開発したデュポン社は、既に一九八一年には動物実験によって有害な物質であることを認識しながら、工場外の環境中にＰＦＯＡの汚泥を廃棄するなどして地域の飲料水を汚染しました。集団訴訟が起こり、裁判の中でＰＦＯＡによる健康被害を調査する必要があるとされ、デュポン社が五百万ドルを拠出して、独立科学調査会が設立されました。
これが何でアメリカでデュポン社周辺の汚染が問題になったかというと、これは発がん性物質である、しかも障害児、低体重児が生まれる可能性があるということで、みんな深刻に受け止めているということが実態でありまして、これは全国で広がっているということが環境省の調査からも裏づけられているということです。
これはどういう中身かというと、アメリカの化学製品大手のデュポン社の顧問弁護士が、デュポン社の工場周辺の人たちの健康被害とか障害児の出現とかといったことと、デュポン社が出している汚染物質との因果関係を暴露していくという、実話に基づいた映画なんですね。それが上映されて、国民的な関心を呼んだ。正義が貫かれたという、何とも言えない、すかっとするような中身なんですよ。
この有機弗素化合物、アメリカのデュポン社が一九三〇年代に開発し、後にテフロンという商標で知られて、フライパンや炊飯器の表面加工、油をはじく撥油性があるためハンバーガーや揚げ物を包む紙にコーティングされ、化粧品のファンデーションとかコンシーラーなどにも利用されるなど、アメリカの報道によりますと、日常的に使うおよそ二千五百種類の製品に使用されていると。
だから、ダウ、デュポン、シンジェンタ、モンサント、みんな種に相当熱心ですよ。この人たちに日本の種を牛耳られていいんですか。私は許しますよ、花とか観賞樹だったらいいですけれども。米、麦まで手を突っ込まれてはたまりません。 だから、発想を変えていただきたいんです。どういうことをしていただきたいかというと、この提案について聞いていただきたいんですけれどもね。
その一方で、種苗業界を牽引しているのはモンサントとかデュポンという多国籍の大企業になりますから、こうした欧米のバイオメジャーに、種子法の廃止や、農業競争力強化支援法の制定や、そして種苗法の改正によって、どんどんどんどん日本の脆弱な種子市場が支配される可能性があるのではないかということが、私は非常に危惧をしているところであります。
世界の種子は、バイエル、モンサント、シンジェンタ、あるいはダウ・デュポン、その中で中国のもう超大手と手を取り合っているような企業もありますので、いわゆる囲い込みが恐ろしいと思っています。 しかし、マーケットとして見た場合、日本の場合はもうほとんど地域ごとに物すごく多品種で生産をされていまして、例えばトマト、ナス、大根、ニンジンだって、スーパーで並んでいる種は多種多様であります。
次に、この本法案は、規制対象に十八種のＨＦＣを追加して、製造は経済産業大臣の許可制、輸入は外為法に基づく経済産業大臣の承認制とするものでありまして、規制対象になるのは、例えばダイキン、旭硝子、三井・デュポンフロロケミカルや商社など、冷媒等に使用するフロンガスの製造業者と輸入業者となります。さらに、フロンガスを使用する冷凍空調機器の製造・使用事業者も今後は大きな影響を受けることとなります。
少し、寡占という状況でありますので、具体的な企業名を申し上げますと、農薬企業からスタートしたモンサント、デュポン、これらはアメリカですね。ダウ・アグロサイエンス、これもアメリカ。シンジェンタ、スイス。バイエル・クロップサイエンス、これはドイツであります。それから、種子の専門企業は、リマグレンというフランスの会社、ＫＷＳというドイツの会社。
さらに、将来的に、国際的な巨大資本、モンサント、デュポンなど世界の種子産業を牛耳るバイオメジャーは、米の品種開発に強い関心を持っているとも言われています。国内市場への参入や国内企業の買収などが生じた場合、種子価格の高騰や特許、ロイヤリティー、遺伝子組換え作物等の種子の参入、優良な品種の海外流出など、外資の種子のシェアの拡大が我が国の食料安全保障に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。
その状況の中で、二〇一三年の数字ですけれども、世界の種子市場は三百九十億ドルで、モンサント、これはアメリカです、デュポン、アメリカ、そしてシンジェンタ、スイスの三大大手企業が世界シェア全体の五五％、主要農作物では六〇％になっていると。しかも、さらには、このモンサントをバイエルが買収をしようと、したのかな、もう、そういうふうな話になっていて、どんどん寡占状況になっております。
そうじゃないと、例えば炭素繊維なんというのは、かつて、炭素繊維を東レがやっているときに、デュポンの社長に、あなたはどうして炭素繊維をやらないんですかと聞いたら、あんな、四十年間も赤字にしているようなことをやると言ったら自分は首になるといって、アメリカではとてもできないということで、日本では、しかしそれが可能になって、今や世界をリードしているわけですね。
モンサント、デュポンなど上位四社の占有率五八％、上位八社の占有率は七三％とまで言われているわけですね。 こういうことが、今まで日本は種子法があったから、米、麦、大豆では遺伝子組み換えも含めて入ってきませんでしたけれども、それさえも脅かされかねない、そういう状況になる懸念はありませんか。
それから、デュポン、いわゆるアメリカのデュポンとダウ・ケミカルが合併に合意いたしました。そのほかにも中国の化工集団公司というところ、いわゆる中国の国営化学企業がスイスのシンジェンタの買収に走りました。こういうふうに、今はアグリビジネスがいわゆる多国籍企業同士の合併によって三大企業グループにつくられつつあるわけですね。
○藤田幸久君 先ほど、農業は日本のＧＤＰに比して一％とか二％、しかしながら、それが実際に庶民あるいは患者さんになってくると大変だということで、乳がんあるいはほかのがんの話もされましたけれども、そもそもこの遺伝子組換え食品、アメリカのモンサントとかデュポンとかいうところが話題になっておりますが、これ元々農薬のメーカーですね。
その売上げの比率で申し上げますと、例えばダウ・デュポン、ダウとデュポン、これが合併しまして世界一の種子・農薬会社でございますが、これの二〇一四年の出荷額が二兆円強になっておりますが、種子と農薬が大体半々の割合、その出荷額のですね、そういった形になっております。 それが抱き合わせかどうかというのはちょっと現在分かりません。
この種苗業界における激しい競争、モンサントだけではなくて、例えばデュポンですとか様々大手のグローバルなプレーヤーがいます。その中において、日本にも規模はそこまで大きくなくても本当にきらりと光る技術を持ったところというのはたくさんあるわけでありまして、こういったところをしっかり支援していただけたらというふうに思っております。
○アントニオ猪木君 そうですね、今の観光資源という、昔、デュポン財閥が持っていたバラデロという半島が、一軒しかなかったんですけど、私も、大分前ですけど、そこが全部リゾートに変わってしまっていて、大きくこれから変貌していくのかなと思います。 そこで、キューバに対するＯＤＡについてお伺いしたいと思いますが。
モンサントが一位、デュポンが二位、シンジェンタが三位と、こういうことでございますが、八位にサカタのタネ、それから十位にタキイ種苗ということでこの一角を占めているわけでございますが、近年、特にこの種苗産業において世界的な企業買収、こういうものが大変活発化しておりまして、この巨大企業グループと独立系種苗会社というのは二極化をする傾向にございまして、一九九六年には上位十社のマーケットシェアというのは一六％
アメリカだと、ギネスとか、ニューヨークにいるゼネラル・モーターズのデュポンとかそれからヨーロッパの貴族とか、貧乏人から金持ちまで会っている人間ではないかと思います。 だけれども、金持ちの人たちを見ていて、誰が一番幸せだ、最近こういうふうに思うんですよ。開拓者が一番幸せでした、開拓者が。ライバルであり、仲間なんですよ。お互いにみんな真っ裸なんですよ。
世界の種苗会社のうち、種子を持っている企業は、米国のモンサント、デュポン、スイスのシンジェンタ、それが断トツで、日本のサカタやタキイ種苗が国内では大手であっても世界との比較の中では下位に位置します。特に、米国やスイスの企業は穀物の種を持っていて、日本ではほとんど野菜と花卉の種子のみということになっています。